【最大100万円の補助金】こどもみらい住宅支援事業が延長

公開日
2022.06.02
更新日
2022.06.02

【最大100万円の補助金】こどもみらい住宅支援事業が延長

こんにちは!悠悠ホームEQUALです! 家づくりを検討されている方必見の大ニュースをお知らせいたします!家づくりを検討されている方の中にはもっとお得に家を建てられたら、、あと100万円安く家を建てられたらと思われている方もいらっしゃるのではないのでしょうか。

 今回はそんな方必見の「こどもみらい住宅支援事業」の延長についてご紹介いたします。 今しか受けることのできない補助金であるため、ぜひ最後まで読んでください!

 

 

こどもみらい住宅支援事業とは?

【最大100万円の補助金】こどもみらい住宅支援事業が延長

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。(国土交通省「こどもみらい住宅支援事業について」より抜粋)

当初は申請の期限が2022年10月31日の予定でしたが、原油高・物価高騰による住宅価格上昇への対策として2023年3月末まで申請期限が延長となりました。

 

 

対象となる方

以下の①、②を満たす方が対象となります。

 

①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか

子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

 

②こどもみらい住宅事業者と工事請負契約を締結して住宅を新築する方

「こどもみらい住宅事業者」は建築主に代わり交付申請手続きを代行し、 交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

 

 

対象となる新築住宅

対象となる新築住宅は大きく分けて、2種類があります。

 

注文住宅の新築

所有者となる方が新たに発注(工事請負契約)するもの。

 

新築分譲住宅の購入

所有者となる方が購入(不動産売買契約)する新築住宅 所有者(購入者)自らが居住する 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する 住戸の床面積が50㎡以上である。

注文の場合:未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。分譲の場合:不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

 

 

対象期間・補助金額

【最大100万円の補助金】こどもみらい住宅支援事業が延長

2021年11月26日から2023年3月31日まで ※上記期間内に工事請負契約または売買契約を締結したものです。 ただし、省エネ基準に適合する住宅(断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅)の新築については、2022年6月30日までに締結したものに限ります。

補助金額は住宅の性能に応じた金額となります。 EQUALの注文住宅はZEH住宅であるため、100万円の補助金が交付されます。※6月30日までに契約をした場合です。

 

 

補助金を受ける際の注意事項

本事業で補助金を受ける場合、注意すべき点が主に3つあります。国土交通省がおこなう事業であるため、これらに注意が必要です。

 

補助金の重複について

1つの住宅について「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等は、当該住宅と別の住宅であったとしても、再度「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」の補助金の交付を受けることはできません。

1つの住宅について「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた建築主等は、当該住宅と別の住宅において「リフォーム」の補助金の交付を受けることは可能ですが、「リフォーム」の補助金の補助上限の引き上げを受けることはできません。

「注文住宅の新築」の補助金の交付を受けた住宅と同じ住宅について「新築分譲住宅の購入」や「リフォーム」の補助金の交付を受けることはできません。

 

財産処分の制限について

本補助金の交付を受けた建築主は、補助金の交付を受けて取得した住宅について、こどもみらい住宅事業者に補助金の振込み後、10年間は国または事務局の承認なく補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、担保に供し、または取り壊すことができません。

 

経理書類の保管

こどもみらい住宅事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収入及び支出の内容を記載した帳簿を備え、その収入及び支出に関する証拠書類を整理し、これらの帳簿及び書類を本補助金の交付を受けた年度終了後5年間保存しておかなければなりません。

 

 

まとめ

今回はこどもみらい住宅補助金の延長についてご紹介をいたしました。 この機会をぜひ活用して家づくりを進めてほしいと思います!さらに詳しく知りたいという方はこどもみらい住宅支援事業のHPをチェックしてみてください。

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